群馬県議会 2022-12-02 令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号
そうした方針の下、外資系を含めたデータセンター運営事業者やデータセンター建設の面で営業に力を入れている大手ゼネコン等と意見交換を行ってまいりました。そこで複数の面談先から、現状のデータセンター運営において、通信速度を重視しており、都内大手町から一定の距離でのデータセンター開発を目指すとの話を聞いております。
そうした方針の下、外資系を含めたデータセンター運営事業者やデータセンター建設の面で営業に力を入れている大手ゼネコン等と意見交換を行ってまいりました。そこで複数の面談先から、現状のデータセンター運営において、通信速度を重視しており、都内大手町から一定の距離でのデータセンター開発を目指すとの話を聞いております。
結局、公の施設が県民サービスや地元業者の仕事確保の場から大手ゼネコンの利益追求の場に変えられるのではないか、そういう不安は拭えません。このＰＦＩの採用は、特に県としては初めてであることから、その仕組みも難解で、より慎重な議論が必要だったのではないかと改めて感じています。県議会や県内建設業界を含め、県民への情報提供ももっとあってもよかったのではないかと思います。
また、東京電力は粘土壁等による広域的な遮水壁を検討したと言いますが、これは大手ゼネコンが提案したものであり、土砂が大量に発生するとして却下しています。 これに対し、本県の廃炉安全監視協議会の専門委員、地質・地下水の専門家、柴崎直明教授らの研究グループが提案しているのは、第１原発の敷地を広く囲み、従来の土木工法によるコンクリート製のもので、残土も極力発生させない広域遮水壁です。
大型開発事業の多くは、大手ゼネコンが受注することになり、地元企業への恩恵は少なく、必要な予算額の割に地域経済への波及効果が小さいとの問題が指摘されています。 そこで、まず、四国新幹線の整備についてお伺いします。 浜田前知事は、四国新幹線の整備について、交流人口の拡大による経済活性化に加え、在来線の維持確保等の観点からも極めて重要であるとして、積極的に進めてきました。
ただ、大手ゼネコンの研究報告などを見てみますと、燃やす樹種であるとか、燃焼方法によったりして、ある場所での燃焼灰はカリ成分が18％もあるのに、また別の場所での発電所では1.5％程度にまで落ちてしまうと。どうしても天然物ですので、振れができてしまうというところがあるのだろうというふうに思います。その研究報告の中でも、肥料利用だけで燃焼灰を利用するというのは容易ではないと。
民間では、大手ゼネコンを中心に建設現場の人手不足とかに対応して省人化だったりとかデジタル化による効率化等、どんどん進んでいるふうにお聞きしております。ぜひとも県におかれましても、県土整備部におかれましても、そちらにお力を注いでいただければなということを要望して終わります。 ◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
〔資料提示〕 私の大学生時代の同級生や後輩が大手ゼネコンに就職しましたが、その当時は、月曜から土曜日まで毎日深夜まで働いていて、心身ともに大変にきついと言っていたことが今でも印象に残っており、このような状況では、離職率が高くなるのはうなずけます。
時間がありませんので次に進みますが、大手ゼネコン前田建設工業が作成した配慮書を検討してきた京丹後市美しいふるさとづくり審議会が、健康・生活・自然環境・生物多様性・景観、災害など、重大な影響を回避できず、府民の懸念が払拭されない場合、事業の中止を含む見直しを市長に答申をされ、21日には京丹後市から、本府へ意見書が提出されております。
特に、自治体は仕事が大きいですから、どうしても大手ゼネコンが入ってくるということが多いということです。県として、やっぱり下請も含めて地元の業者にどれだけ回せるか、地元でできることをどれだけ地元でできるかというのが非常に極めて重要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ＳＰＣというＰＦＩの運営会社のトップになれるのは、ほとんど県外の大手ゼネコン会社です。要求水準書や落札者決定基準の中で地元配慮を求めたとしても、この制度ではなかなかうまくいきません。 例えば、２年前に完成した新潟県立武道館でも、選定された民間事業者７社のうち、鹿島建設をはじめ、県外企業が実に５社を占める結果になりました。ちゃんと、局長が言うように書いたんですよ。
いずれにしましても、そういったハウスメーカーさん、あるいは大手ゼネコンさんとのつながりというものが、今は駄目かもしれないけれども、今後どこでそれが生かされてくるか分かりません。ですから、やはりここで、今このときに長野県の林業を売り込まなくていつやるんだと私は思うんですが、ぜひ食いつきのいい時期でございますので、ＰＲ、そして関係構築を進めていっていただきたいと思います。
また、ＩＲを構成するＭＩＣＥ施設や劇場、送客施設、宿泊施設等の建設及び運営につきましては、大手ゼネコンのほか、外資系高級ホテル、ＭＩＣＥ、エンターテインメントの運営会社、旅行代理店など、大手国内企業を中心に数十社が協力企業として名を連ねております。
募集要項の中に、平成18年以降7,000平米の建築実績、総合評定値1,200点以上、これは大手ゼネコンのことだろうと思いますが、東京ビル再整備事業の募集要項の内容と県内企業の参加が可能か、総務部長にお伺いいたします。
先日、話を伺った大手ゼネコンの現場責任者の方は、建設資材の高騰が歩掛表に十分反映されていない実情を指摘され、また一人親方など非課税事業者は消費税を実際には転嫁できていない実態にあり、重層的な下請構造の下でインボイス制度によって業界全体が深刻な影響を受けることを懸念しておられました。 コロナ禍の下での消費税減税とインボイス制度の実施中止は、立場の違いを超えた国民の声であります。
こうした企業誘致活動のほか、県東京事務所に常駐させた企業庁職員により、首都圏に本社がある大手ゼネコンやメガバンクなど、不動産関係の情報が多く集まる企業との積極的な情報交換を行うなど、県外企業の新たなニーズの掘り起こしに努めていく。
平山先生は船舶工学の専門家でありまして、そしていろいろ大手ゼネコンといった方々と相談しながら、そういう方法の中でどれくらい費用がかかるかを今試算してもらっております。秋の解体の予定と、先ほどの答弁でございました。マストが倒れるまでもう少し時間があるようなのですが、本当にあれはもう二度と造れないものでございます。
最近、大手ゼネコンのＣＭを見ますと、アニメとか女性タレントさんを起用したり等、若者にとってかなりインパクトのあるものが増えたなというイメージを持っております。本県建設業の魅力がもっと伝わるような情報発信をお願いできればと思っているところです。
8 酒井建設技術企画課長 新型コロナウイルス感染症による公共土木工事への影響といたしましては、全国的には大手ゼネコンなどが多くの工事を中止する措置を行うなど大変大きな影響がございました。
今までは、昨年が1,000ｍ3程度で、大体10分の１ぐらいの稼働だったんですけれども、今年度は大手ゼネコンなどからの大型受注が増えており、昨年度の３倍ぐらいの3,000ｍ3の生産見込みになっております。来年度もそれ以上の見込みはあると聞いておりますので、コロナで大変な中ではありますが、ＣＬＴについては需要が増えてきていると考えております。
ところで、除染など国の復興事業において下請から大手ゼネコン幹部に還流する裏金づくりで工事費を水増ししていたと東京国税局の税務調査で発覚しています。元は国民の税金であり、とんでもないことです。 県の復興事業においても、落札率99％、中には100％と談合が疑われる工事契約が出ており、不正を放置すれば復興事業や公共事業に対する信用と工事の質の低下につながりかねません。